デジタル化・AI導入補助金2026はAIツールの利用料も対象？9/29締切に間に合わせる手順

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、ソフトウェアの購入費だけでなくクラウド利用料を最大2年分まで補助対象にできます。次の締切は2026年9月29日（火）17時。申請に必須のGビズIDプライムは発行までおおむね2週間かかるため、今週動くかどうかで今回出せるかが決まります。対象経費、補助額、締切までの逆算、2026年から厳しくなった条件まで整理します。

デジタル化・AI導入補助金2026は何を補助してくれる？AI・クラウドの利用料はどこまで対象か

補助されるのは「ソフトウェア購入費」と「クラウド利用料（最大2年分）」

中小企業向けのIT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わりました。その通常枠で必ず含めなければならない補助対象経費が、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）です。

ここが、月額課金のツールを検討している企業にとって一番大きい点です。買い切りのパッケージソフトだけでなく、毎月払い続けるクラウドサービスの利用料を、まとめて2年分まで補助の対象に載せられます。月5万円のツールなら、単純計算で2年分120万円が補助対象経費の土俵に乗るということです。

対象になるのは利用料だけではありません。オプションとして機能拡張、データ連携ツール、セキュリティが、役務として導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポートが並んでいます。ツールを買って終わりではなく、社内に定着させるまでの設定費や研修費、伴走のサポート費も同じ枠で申請できる設計です。

ただし、何でも対象になるわけではありません。申請するソフトウェアは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務といった業務プロセス、または業種固有のプロセスを1種類以上持っている必要があります。業種・業務を問わない「汎用・自動化・分析ツール」だけを単体で申請することはできません。

AIサービスの月額料金が対象になるかを分けるもの

事業名に「AI」が入り、補助対象となるITツールのソフトウェアの定義には「AIを含む」という記述が追加されました。ITツール検索でもAIツールで絞り込めるようになっています。AIを使ったツールが正面から想定されている、という方向性は明確です。

ただし、注意したい点があります。通常枠のページに書かれている費目名は「AI利用料」ではなく、あくまでクラウド利用料（最大2年分）です。手元のAIサービスの月額料金がそのまま対象になるかどうかは、そのツールが事務局の審査を経て登録され、補助金サイトに公開されているITツールかどうかで決まります。世の中で話題のAIサービスであっても、登録されていなければ申請の対象にはなりません。

実務では、順番を逆にしないことが重要です。「このAIを入れたいから補助金を探す」ではなく、ITツール検索で登録済みのツールを見てから、自社の業務プロセスに当てはまるものを選ぶ。この順番のほうが、後戻りがありません。

なお「最大2年分」をいつから数えるのか、前払いや期間の按分をどう扱うのか、利用料にどこまでの費目が含まれるのかといった細則は、サイトの概要ページには書かれていません。金額の組み立てに入る段階では公募要領で確認する必要があります。

補助額は最大450万円、補助率は1/2以内が基本

通常枠の補助額は、導入するプロセス数で二段構えになっています。

• 1プロセス以上：5万円以上150万円未満

• 4プロセス以上：150万円以上450万円以下

150万円を超える補助を受けたいなら、4プロセス以上をカバーするツール構成が前提になる、ということです。単一のツールだけでなく、業務のつながりを含めて設計する必要があります。

補助率は「1/2以内」が基本です。例外として「2/3以内」の記載もありますが、これは全事業者に適用される率ではありません。令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の率で、条件はかなり具体的です。試算の段階では1/2で置いておくのが安全です。

次の締切は9月29日17時。今から申請して間に合う？

通常枠5次締切分は実績報告期限まで公表されている

通常枠の5次締切分は、次の日程で公表されています。

• 締切日：2026年9月29日（火）17:00

• 交付決定日：2026年11月9日（月）（予定）

• 事業実施期間：交付決定〜2027年4月30日（金）17:00（予定）

• 事業実績報告期限：2027年4月30日（金）17:00（予定）

交付決定日以降はいずれも「（予定）」表記で、確定値ではありません。それでも、9月末に申請すれば11月上旬に結果が出て、翌年4月末までに導入と報告を終える、という全体像は先に描けます。実績報告期限が事業実施期間の終わりと同じ日である点は、スケジュールを引くうえで見落としやすいところです。

直前の4次締切分は2026年8月25日（火）17:00で、すでに終わっています。つまり9月29日が、直近で申請できる回です。事務局のサイトでは9月2日に「交付申請件数及び交付決定件数更新のお知らせ」が掲載され、これまでの回の結果が公表される段階に入っています。

ちなみに9月29日17時という締切は通常枠だけのものではなく、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠も同じ5次締切分として同日・同時刻です。一方、複数者連携デジタル化・AI導入枠だけは3次締切分が2026年10月30日（金）17:00と別日程になっています。自社が使う枠を取り違えると、1か月ずれます。

締切時間を過ぎたら理由を問わず受け付けられない

スケジュールには「締切時間を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねます」と明記されています。加えて、締切直前は申請マイページへのアクセスが集中し、画面遷移やSMS認証に通常より時間がかかる可能性があるという注意も出ています。

締切当日の16時台に提出ボタンを押す前提でスケジュールを組むと、認証の待ち時間だけで落ちます。社内の稟議や押印がある会社ほど、提出日を9月29日ではなく、その数日前に置いて逆算するのが現実的です。

「6次で出す」はまだ選べない

通常枠には6次・7次締切分のタブが用意されていますが、日付は表示されていません。スケジュールページには「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」と書かれており、以降の回は随時更新される形です。

これは実務上、重要な意味を持ちます。「今回は見送って次の回で」と決めても、その次の回がいつ締め切られ、いつ交付決定が出て、いつまでに事業を終える必要があるのかは、現時点では分かりません。年度内の導入時期を固めたいなら、日程が確定している9月29日の回のほうが計画を立てやすい、という判断になります。

9月29日に間に合わせるために、今日から動くべき3つの準備

申請書を書き始める前に、外部の発行を待たなければならない手続きが2つあります。ここを知らずに9月中旬から動き出すと、書類は書けても提出できません。

GビズIDプライムは発行までおおむね2週間

交付申請の要件として、GビズIDプライムのID・パスワードが必要です。そして発行までの期間はおおむね2週間とされています。

9月29日の締切から2週間を引くと9月15日前後。ここに社内調整や書類の郵送日数を足すと、未取得の企業にとっては9月上旬が実質的な分岐点になります。まだ持っていないなら、ツール選定や見積もりより先に、GビズIDプライムの申請を出してしまうのが正解です。この手続きだけは、社内でどれだけ急いでも短縮できません。

SECURITY ACTIONの宣言済アカウントIDは2〜3日

もう1つの必須要件が、情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言です。これは、情報セキュリティ対策に取り組むことを事業者自身が宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が要件になっています。

宣言済アカウントIDの発行までは、おおむね2〜3日。交付申請の作成時にこのIDを入力するため、申請書の作成に着手する前に済ませておく必要があります。GビズIDと違って日数は短いので、GビズIDを申請した直後に並行で進めれば十分間に合います。

IT導入支援事業者とITツールが決まらないと申請は始まらない

この補助金は、事業者が単独で申請するものではありません。事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組み、伴走してもらう形で進めます（複数者連携枠を除く）。

そのため、自社の業種・事業規模・経営課題に沿って、どのIT導入支援事業者と組み、どのITツールを導入するのかを決めるところが実質的なスタートです。ここが決まらないと、申請マイページへの招待も受けられません。商談から事業計画の策定までの時間を見込むと、支援事業者への連絡は今週中に済ませたいところです。

申請はどう進む？IT導入支援事業者と共同で進める5ステップ

交付申請は「招待→入力→宣誓→提出」で進む

中小企業・小規模事業者側の手続きは、次の5ステップに整理されています。

1. 本事業の理解（サイトと公募要領を読む）

2. GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言

3. IT導入支援事業者の選定とITツールの選定

4. 交付申請（IT導入支援事業者と共同作成）

5. 交付決定

4つ目の交付申請は、さらに細かい流れに分かれます。IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受け、代表者氏名などの申請者基本情報を入力する。必要な情報入力と書類添付を行う。導入するITツール情報と事業計画値は、IT導入支援事業者側が入力する。最後に申請マイページ上で入力内容を最終確認し、申請に対する宣誓を行って事務局へ提出する、という順序です。

ポイントは、入力作業が自社と支援事業者に分かれていることです。自社の作業が終わっても、相手側の入力が終わらなければ提出できません。締切間際は支援事業者も他社の案件を抱えるため、余裕を持って着手するほど有利になります。

事業を始められるのは交付決定通知のあと

交付申請の内容の審査が完了すると、交付決定が通知されます。通知を受けた申請者は補助事業者となり、そこから補助事業を開始できる、という建て付けです。

言い換えれば、交付決定より前に走り出した支出は、この流れの外側にあります。9月29日に申請した場合、交付決定日は2026年11月9日（予定）。10月中に契約を進めたい事情があるなら、そのスケジュールが補助金の枠組みと噛み合うかを、支援事業者と事前に詰めておく必要があります。

なお、複数者連携デジタル化・AI導入枠は申請フローも交付決定後の手続きも異なります。同じ感覚で進めないでください。

2026年から厳しくなった賃上げ・書類・効果報告の条件

制度の大枠は前年のIT導入補助金2025とほぼ同じですが、要件面ではいくつか厳格化されています。申請可否を左右するので、社内の数字を先に確認しておく価値があります。

給与目標が「1人当たり給与支給総額」に変わった

事業計画における給与の増加目標は、2025年までの「給与支給総額」から、2026年は「1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）」に変わりました。

この違いは小さくありません。総額での評価なら採用による人員増でも数字を作れましたが、1人当たりでの評価では、単純に人を増やしても目標達成にはつながりません。実際の賃上げが必要になります。

労働生産性の要件についても、計算式が「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の事業者当たり総労働時間」と明確に定義されました。効果報告の項目も、従来の「従業員数」「就業時間」「給与支給総額」から、「事業者当たりの総労働時間」および「1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）」へ変更されています。申請要件としては、1年後に労働生産性を3%以上向上させる3年間の事業計画の策定と実行が求められます。

150万円以上の申請と、2回目以降の申請で上がる基準

補助金申請額が150万円以上の場合、給与の年平均成長率の目標が引き上げられました。2025年は「1.5%以上」でしたが、2026年は「3.0%以上」です。日本銀行が定める物価安定の目標2%に1%を上乗せした水準、という説明がされています。

さらに、過去にこの補助金の交付決定を受けたことがある企業は基準が上がります。中小機構の解説では、2022年から2025年に交付決定を受けた事業者は「3.5%以上」と示されています。同じ要件について、日本銀行の物価安定の目標に「+1.5%以上」上乗せする形で説明している解説もあり、表記の仕方は資料によって異なります。いずれにせよ、過去に採択された企業ほど求められる賃上げ幅は大きくなるという点は共通しています。

2回目以降の申請では、上記の給与要件に加えて、交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定して実行し、事業実施効果を報告することが求められます。通常枠で150万円以上を申請する場合も必須要件で、150万円未満なら加点要件として扱われます。要件未達や効果報告の未提出があれば、補助金の全部または一部を返還しなければなりません。

交付申請にも効果報告にも決算書類が必要になった

2026年から、交付申請時に事業実態を確認する書類に加えて「財務状況を確認するもの」の提出が必須になりました。法人は直近分の貸借対照表および損益計算書、個人事業主は所得税の青色申告決算書または収支内訳書です。

効果報告の段階でも、生産性向上に係る数値の報告に加えて、その数値目標の根拠となる決算書および関係書類の提出が求められるようになりました。従来は自己申告で足りていた部分に根拠資料が必要になった、という変化です。締切直前に経理へ依頼して間に合わない、という事態を避けるため、書類の手配は今の段階で始めてください。

なお加点項目も入れ替わり、「地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認」等が削除され、代わりに中小機構の「省力化ナビ」を活用して生産性向上の知見を確認していることが追加されています。省力化ナビは2026年3月26日にサービスを開始しています。

自社は今回出すべき？見送るべき？判断の分かれ目

9月29日に出したほうがよいケース

次の条件に当てはまるなら、今回の回を狙う価値があります。

• 導入したいツールが、すでに登録済みのITツールとして公開されている

• GビズIDプライムを取得済み、または今週中に申請できる

• 直近の決算書類（貸借対照表・損益計算書、または青色申告決算書）をすぐ出せる

• 賃上げの計画があり、1人当たり給与支給総額で語れる数字がある

• 2027年4月末までに導入と実績報告を終えられる体制がある

特に、日程が最後まで確定している回であることが今回の強みです。交付決定日も事業実施期間も実績報告期限も公表済みなので、社内の導入計画と補助金のスケジュールを1本の線で引けます。

次の回に回したほうがよいケース

逆に、次のような状況なら無理に走らないほうが安全です。

• GビズIDプライムが未取得で、発行までの2週間を確保できない

• 入れたいAIツールが登録済みのITツールかどうか確認できていない

• 4プロセス以上の構成が固まらず、補助額の設計が定まらない

• 過去に交付決定を受けており、上乗せされた賃上げ基準を満たす見通しが立たない

ただし、6次以降の締切日はまだ公表されていません。「次に回す」という判断は、次回の日程が分からないまま導入時期を後ろにずらす判断でもあります。見送るなら、社内には「時期未定で待つ」と正確に共有しておくべきです。

最終確認は8月28日更新の公募要領で

補助率、補助額、賃上げの数値、必要書類は、いずれも金額と可否に直結します。通常枠のページには公募要領（更新日2026年8月28日）と交付規程（更新日2026年3月30日）のダウンロードリンクがあり、締切前に更新されている可能性もあります。申請直前に最新版を落とし直し、自社の申請額に対応する要件を読み合わせてください。

この補助金は、事務局業務をTOPPAN株式会社が運営し、独立行政法人中小企業基盤整備機構および中小企業庁の監督のもとで実施されています。制度の一次情報はすべて公式サイト上にあり、締切スケジュールは随時更新されます。日程を判断材料にするときは、必ず公式サイト側の表示で最終確認してください。

弊社では、AI社員の導入支援や企業のAX推進支援を行っています。人員を増やさず、今の体制のまま生産性と売上を伸ばしたい法人のご担当者様は、下記のボタンからお気軽にお問い合わせください。

出典

• 通常枠 ｜ デジタル化・AI導入補助金2026: https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal

• 事業スケジュール ｜ デジタル化・AI導入補助金2026: https://it-shien.smrj.go.jp/schedule

• 新規申請・手続きフロー詳細 ｜ デジタル化・AI導入補助金2026: https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/flow

• トップページ ｜ デジタル化・AI導入補助金2026: https://it-shien.smrj.go.jp

• 何が変わった！？〜デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領が発表されました（中小企業基盤整備機構「ここからアプリ」）: https://digiwith.smrj.go.jp/cocoapp/info/feature/it-hojokin2026.php

• 「デジタル化・AI導入補助金2026」の変更点と申請ポイント（中小企業×DX）: https://chusho-dx.bcnretail.com/dx_actualize/detail/20260408_178693.html